韓国特許の予算：翻訳・出願・審査・登録・年金
韓国特許の予算は、韓国語翻訳、出願、審査請求、拒絶理由通知、設定登録及び登録後の年金まで、手続段階ごとに算定する。明細書の分量、請求項数、技術分野、出願経路及び審査対応の回数が総費用を左右する。
韓国語翻訳
外国語出願では、通常、明細書、請求項、要約及び図面中の文字の韓国語翻訳が必要となる。費用は原言語、単語数又は文字数、技術分野、数式、表、配列表、納期及び弁理士レビューの範囲によって変わる。
見積りでは、請求項レビュー、書式調整、図面文字、用語統一、原文の不整合照会及び校正を含むか確認する。翻訳は補正根拠と権利範囲に影響するため、単価だけで選択しない。
代理人費用
代理人費用には、出願前点検、韓国用請求項調整、出願、優先権、審査請求、拒絶理由通知、補正、審査官面接、分割出願、再審査、審判、特許査定報告及び設定登録などが含まれ得る。出願費用に請求項の実体的レビューが含まれるか、方式書類の作成・提出だけかを区別する。
主な官費
| 官費項目 | 知識財産処の公表額 |
|---|---|
| 電子特許出願 | 46,000ウォン |
| 実体審査請求 | 166,000ウォン＋請求項1項当たり51,000ウォン |
| 再審査請求 | 100,000ウォン＋請求項1項当たり10,000ウォン |
| 優先審査申請 | 200,000ウォン |
| 第1年～第3年の年金 | 各年13,000ウォン＋請求項1項当たり12,000ウォン |
| 第4年～第6年の年金 | 各年36,000ウォン＋請求項1項当たり20,000ウォン |
出典：知識財産処の料金表。実際の手続時には最新額、減免の適用及び追加手数料を確認する。
請求項10項の審査請求料は676,000ウォンである。第1年から第3年までの年金は合計399,000ウォンとなる。いずれも代理人費用、翻訳費用その他の官費を含まない。
拒絶理由通知
審査対応は予算変動が大きいため、少なくとも次の三つの想定を作成する。
- 低位想定：拒絶理由通知なし、又は簡単な方式対応後に特許査定
- 標準想定：1回又は2回の拒絶理由通知と意見書・補正書
- 高位想定：複雑な技術反論、面接、追加実験、再審査、審判又は分割出願
ソフトウェア、バイオ・化学、複雑な翻訳又は多数請求項の案件には、単純な機械案件と同じ想定を適用しない。
設定登録・年金
特許査定後には最初の3年分の年金を納付して設定登録する。第4年以降の年金は年次で増加し、請求項数も金額に影響する。予算には、納付代理費用、証明書、名義変更及び長期の年金管理も含める。
出願経路
PCT国内移行は原則として最先の優先日から31か月で、韓国語翻訳が必要となる。WIPO PCT出願人の手引（韓国）で国内段階の要件を確認する。
パリ条約出願は通常、最先の優先日から12か月以内に行う。短納期の翻訳、直前の原稿変更及び不足データは追加費用と誤りのリスクを増やすため、予算と原稿を期限前に確定する。
案件別予算
案件別予算は、翻訳、出願代理人費用、出願官費、審査請求、予想される拒絶理由対応、面接・再審査・審判の予備費、設定登録及び最初の3年分の年金を合計する。技術分野、単語数、請求項数及び出願経路で案件群を分け、過去実績に基づく発生確率を適用する。
費用管理
- 審査請求前に請求項数と事業上必要な範囲を確認する。
- 確定した編集可能原稿と用語表を提供する。
- 拒絶理由通知前に保護すべき製品・工程を指定する。
- 定型手続の包括指示と、追加承認が必要な金額基準を定める。
- 争点整理に有効な場合は審査官面接を利用する。
- 大型補正、審判又は年金納付前に事業価値を再確認する。
官費削減だけを目的に請求項を削除すると、代替構成又は権利行使に必要な範囲を失う場合がある。費用と権利範囲、分割出願及び将来の年金を同時に評価する。
法務・編集レビュー：2026年7月20日。本記事の金額は公式料金表に基づく官費であり、個別案件の見積りではない。
