韓国特許出願費用：官費と予算の目安
韓国特許出願の予算は、知識財産処への官費、韓国代理人費用、韓国語翻訳費用、審査対応費用及び登録後の年金に分けて算定する。請求項数、明細書の分量、技術分野、出願経路及び拒絶理由通知の回数によって総額が変わるため、見積書では各項目の前提を明示する。
主な官費
知識財産処の料金表に基づく主な特許官費は次のとおりである。金額は韓国ウォンであり、実際の手続時には最新の料金表を確認する。
- 電子出願料：46,000ウォン
- 審査請求料：166,000ウォンに請求項1項当たり51,000ウォンを加算
- 優先審査申請料：200,000ウォン
- 第1年から第3年までの年金：各年13,000ウォンに請求項1項当たり12,000ウォンを加算
- 再審査請求料：100,000ウォンに請求項1項当たり10,000ウォンを加算
優先権主張、期間延長、分割出願、審判その他の手続には別途官費が発生する。
請求項10項の計算例
- 電子出願料：46,000ウォン
- 審査請求料：166,000ウォン＋51,000ウォン×10項＝676,000ウォン
- 出願料と審査請求料の合計：722,000ウォン
- 第1年から第3年までの年金：3年×（13,000ウォン＋12,000ウォン×10項）＝399,000ウォン
- 出願から初期登録までの官費合計：1,121,000ウォン
請求項20項では、電子出願料と審査請求料の合計が1,232,000ウォン、第1年から第3年までの年金が759,000ウォンとなり、出願から初期登録までの官費合計は1,991,000ウォンとなる。
これらの計算には、優先権主張料、代理人費用、翻訳費用、拒絶理由通知への応答、調査、優先審査の資料作成、審判、送金手数料、税金及び第4年以降の年金を含まない。
翻訳費用
外国語明細書を韓国で出願する場合は、通常、韓国語翻訳が必要となる。翻訳費用は、単語数又は文字数、技術分野、数式、表、配列表、納期及び弁理士レビューの範囲によって決まる。
請求項の誤訳は、拒絶理由、補正制限、権利範囲及び権利行使に影響する。見積りでは、請求項の弁理士レビュー、外国ファミリー間の用語統一、不明確な原文についての照会及び修正後の品質確認が含まれるかを確認する。
代理人費用
代理人費用は、出願時費用だけでなく、手続段階ごとに見積もる。
- 出願前の書類確認と韓国実務に合わせた請求項調整
- 韓国出願、優先権手続及び出願人情報の確認
- 審査請求と優先審査
- 拒絶理由通知の分析、意見書・補正書及び審査官面接
- 分割出願、再審査及び拒絶決定不服審判
- 特許査定報告、設定登録及び年金管理
拒絶理由通知の回数と内容は出願時に確定しないため、標準的な応答費用の範囲と、追加承認を要する作業を事前に定める。
見積書の比較
複数の見積りを比較する場合は、明細書の単語数又はページ数、請求項数、出願経路、優先権主張、審査請求の時期、翻訳元言語、希望提出日及びレビュー範囲を同一条件にする。官費、翻訳、代理人作業、第三者費用及び税を分離し、出願報告の内容と通常の拒絶理由通知への対応範囲を確認する。
公式資料
法務・編集レビュー：2026年7月20日。本記事の金額は公式料金表に基づく官費の例であり、個別案件の見積りではない。
