特許維持費(年金)の管理方法:韓国・海外の納付制度と費用削減策
特許は登録後も維持費を納付しなければ権利を維持できません。韓国では、この費用を特許料または年金と呼びます。登録時に最初の3年分をまとめて納付し、4年目からは毎年、設定登録日に応当する日までに1年分を納めます。金額は年次が進むにつれて高くなり、韓国と日本では請求項数に応じた料金も加算されます。米国では登録後の納付は3回のみで、請求項数は関係ありません。費用削減の方法は段階によって異なります。審査中は不要な請求項を削除補正し、登録料の納付時や登録後には実益の乏しい請求項の放棄を検討します。事業との関係が薄れた特許や保護国を整理し、減免や一括納付割引も活用します。Pine IP Firmでは、韓国の年金区分が変わる4・7・10・13年目の納付前に、維持の必要性と請求項数を併せて確認することをお勧めしています。紛争やライセンス交渉の対象となっている特許、担保に供した特許では、費用だけを理由に請求項を減らさないことが大切です。
維持費を納付しないとどうなるか
維持費の名称は国によって異なります。韓国と日本では特許料、米国ではmaintenance fee、欧州ではrenewal fee、中国では年費と呼ばれます。本稿では、登録された権利を維持するための費用をまとめて維持費と呼びます。
韓国では、納付期限を過ぎても直ちに権利が消滅するわけではありません。期限後6か月間は加算金を付して納付できます(韓国特許法第81条)。この追納期間も過ぎると、納付済みの特許料に対応する期間が満了した日の翌日に遡って、特許権が消滅したものとみなされます。消滅した特許の技術は他者も利用できるようになります。回復手続はありますが、その間に他者が行った一定の実施行為には権利を行使できません。
韓国特許の年金額と納付期限
韓国の特許料は、基本料に請求項数に応じた加算額を足して計算します。年次は設定登録日から数えます。
| 年次 | 1年分の計算式 | 請求項10個 | 請求項20個 |
|---|---|---|---|
| 1~3年目(登録時に3年分を一括納付) | 13,000ウォン+12,000ウォン×請求項数 | 133,000ウォン | 253,000ウォン |
| 4~6年目 | 36,000ウォン+20,000ウォン×請求項数 | 236,000ウォン | 436,000ウォン |
| 7~9年目 | 90,000ウォン+34,000ウォン×請求項数 | 430,000ウォン | 770,000ウォン |
| 10~12年目 | 216,000ウォン+49,000ウォン×請求項数 | 706,000ウォン | 1,196,000ウォン |
| 13年目以降 | 324,000ウォン+49,000ウォン×請求項数 | 814,000ウォン | 1,304,000ウォン |
表は減免前の金額です(韓国の「特許料等の徴収規則」別表1)。15年目までの特許料を合計すると、請求項10個では6,957,000ウォン、20個では11,877,000ウォンとなり、10個の差が15年間で4,920,000ウォンの差になります。個人と中小企業は4年目から存続期間満了まで50%の減免を受けられるため、実際の負担はこれより小さくなります。
存続期間は出願日から20年までなので、何年分の年金が必要かは登録時期によって変わります。出願から2年後に登録された場合は、18年目までの特許料を納付します。
4年目以降は、毎年、設定登録日に応当する日までに納付します。設定登録日が2024年3月10日であれば、4年目の納付期限は2027年3月10日です。この日を過ぎても、2027年9月10日までの追納期間中は加算金を付して納付できます。
| 時期 | 可能な手続 | 納付額 |
|---|---|---|
| 納付期限まで | 通常納付 | 該当年次の特許料 |
| 期限後6か月以内(追納期間) | 追納 | 特許料に加算金を加えた額。1か月以内は3%、以後1か月ごとに3ポイント上がり、6か月目は18% |
| 追納期間満了後3か月以内(現行法) | 消滅した特許権の回復申請 | 特許料の2倍 |
| 追納期間満了後1年以内(2027年3月16日施行の改正法) | 回復申請。ただし故意の不納付を除く | 総理令で定める額。立法予告案では未納特許料に定額の回復料1,000,000ウォンを加えた額 |
現行法でも、正当な理由で納付できなかった場合は、その理由がなくなった日から2か月以内に納付できます。ただし、追納期間満了日から1年を過ぎると、この方法も利用できません。
回復制度はまもなく変わります。2026年9月15日に改正された韓国特許法第81条の3が2027年3月16日に施行されると、故意の不納付でない限り、追納期間満了日から1年以内に回復を申請できます。不足額の補充期間が別にある場合は、両者のうち遅い満了日を基準とします。納付額は総理令に委ねられています。韓国の知的財産行政機関が2026年10月16日に立法予告した徴収規則改正案では、未納特許料と定額の回復料1,000,000ウォンを納付することとしています。施行日以降に追納期間が満了する案件から適用する案ですが、まだ確定していないため、公布される規則を改めて確認する必要があります。
回復可能な期間が延びても、期限徒過による不利益は残ります。追納期間満了日の翌日から回復に必要な額を納付した日までの間に他者が発明を実施した行為には、特許権の効力が及びません。その間に善意で実施し、または実施を準備した者は通常実施権を有します(韓国特許法第81条の3)。
期限管理の負担が大きい場合は、自動納付を利用できます。2026年11月11日から、対応銀行は農協・企業銀行にKB国民・新韓・ウリ・ハナ銀行を加えた6行となり、特許年金も対象です。申込みと履歴の確認はPatent-roで行えます。自動納付を設定している特許も、年金区分が変わる際には維持の必要性を別途見直すことをお勧めします。
海外特許の維持費:国ごとの仕組み
海外特許は、納付時期と年次を数える基準日が国によって異なります。韓国と同じ方法で予定を組むと、期限を逃すおそれがあります。
| 国・地域 | 納付時期 | 年次の基準日 | 請求項数の反映 |
|---|---|---|---|
| 韓国 | 登録時に3年分、4年目から毎年 | 設定登録日 | 毎年、請求項ごとに加算 |
| 米国 | 登録後3.5年、7.5年、11.5年の計3回 | 登録日 | なし |
| 日本 | 登録時に3年分、4年目から毎年 | 設定登録日 | 毎年、請求項ごとに加算 |
| 中国 | 登録手続時にその年の分、以後毎年 | 出願日 | なし |
| 欧州(EPO) | 出願3年目から毎年。登録後は国別に納付し、単一特許はEPOに一括納付 | 出願日 | なし |
金額、期限を過ぎた場合の扱い、減免制度も異なります。以下は各国特許庁に納める公式料金で、現地代理人の手数料と為替による差額は含みません。
| 国・地域 | 公式料金 | 期限を過ぎた場合 | 減免 |
|---|---|---|---|
| 韓国 | 4~6年目は年額36,000ウォン+請求項当たり20,000ウォン、13年目以降は年額324,000ウォン+請求項当たり49,000ウォン | 6か月以内に3~18%を加算して納付 | 個人・中小企業は4年目から50% |
| 米国 | 3.5年時2,150米ドル、7.5年時4,040米ドル、11.5年時8,280米ドル | 6か月以内に540米ドルを加算して納付 | スモールエンティティ60%、マイクロエンティティ80% |
| 日本 | 1~3年目は年額4,300円+請求項当たり300円、10年目以降は年額59,400円+請求項当たり4,600円 | 6か月以内に特許料と同額の割増特許料を加えて納付 | 中小企業等を対象とする減免制度あり |
| 中国 | 1~3年目は年額900元、16~20年目は年額8,000元 | 6か月以内に納付。1か月の遅れごとに当該年の年金の5%の延滞金 | 要件を満たせば登録年から10年間減免。開放許諾期間中は15%減免 |
| 欧州(EPO、出願中) | 3年目725ユーロ、10年目以降は年額1,865ユーロ | 6か月以内に50%を加算して納付 | 登録後は各国の規定による |
米国は2025年1月19日施行料金表の2026年11月1日改訂版、日本は2026年4月6日付の料金一覧、欧州は2026年4月1日施行料金、中国は国家知識産権局公告第244号を基準としています。海外料金は変更されることが多いため、納付時点の料金を確認してください。
米国の維持費は請求項数に左右されません。請求項数が費用に影響するのは出願段階です。独立請求項が3個を超える場合は超過1個につき600米ドル、請求項総数が20個を超える場合は超過1個につき200米ドルが加算されます。中国では出願日から年次を数えるため、登録が遅いほど初回から高い区分の料金になります。出願から4年を超えて登録された場合、最初に納めるのは5年目の1,200元です。欧州では登録前でも出願3年目からEPOに年金を納めるため、審査が長引くほど出願段階の費用が増えます。
維持費を減らす方法
出願から権利満了まで、費用を見直せる時点は複数あります。まず、段階別の方法と注意点を整理します。
| 時期 | 方法 | 減らせる費用 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 審査請求前・審査中 | 削除補正による請求項の整理 | 請求前に削除した場合の審査請求料と、登録後の毎年の請求項加算額 | 納付済みの審査請求料は返還されない |
| 特許査定後、登録料を納付するとき | 請求項ごとの放棄 | 最初の3年分とその後の年金の請求項加算額 | 放棄した請求項は回復できない。分割出願の要否を先に決める |
| 登録後 | 一部請求項の放棄 | 放棄登録後に納付する年金の請求項加算額 | 関係する実施権者・質権者の同意が必要 |
| 年金区分が変わる前 | 特許を維持するか判断 | 当該特許の残りの年金すべて | 消滅後は他者も技術を実施できる |
| 納付時 | 減免申請、3年分以上の一括納付 | 該当する減免率分。一括納付では総額の10% | 減免理由の記載と証明書類が必要 |
| 海外特許の見直し | 国の整理、欧州の維持方式の選択、米国のスモールエンティティ要件の確認 | 各国の維持費 | 保護を放棄した国では権利を維持できない |
審査段階での削除補正
韓国と日本では、請求項数が審査請求料と毎年の特許料の両方に反映されます。韓国の審査請求料は基本料166,000ウォンに請求項1個当たり51,000ウォンを加えた額です。審査請求前に不要な請求項を削除すれば、審査請求料から減らせます。請求後に削除しても納付済みの審査請求料は戻りませんが、登録後の毎年の加算額は減ります。請求項1個について登録後15年間に加算される特許料は、減免前で492,000ウォンです。
削除補正は、拒絶理由通知への応答と併せて行うことが多い手続です。拒絶理由を解消するために従属請求項の構成を独立請求項に組み込んだ場合、その従属請求項を残す必要がなくなることがあります。独立請求項と表現が違うだけで実質的な権利範囲が同じ従属請求項や、製品に採用しないと決めた実施形態のみを対象とする請求項も、削除の検討対象です。反対に、補正で請求項を増やすと、追加1個につき51,000ウォンが必要です。
削除は、自ら求める保護を減らすことです。別途権利化する価値のある発明なら、削除前に分割出願で確保するかを決めます。韓国では、特許査定の謄本が送達された後は補正できません(韓国特許法第47条)。
登録料納付時の請求項放棄
特許査定後は補正できませんが、請求項を減らす機会はもう一度あります。請求項が2個以上ある出願は、特許料の納付時に請求項ごとに放棄できます(韓国特許法第215条の2)。20個の請求項で特許査定を受けた出願について、10個を放棄して登録すると、最初の3年分の特許料は759,000ウォンから399,000ウォンに下がります。その後の年金も、10個分の加算額が減ります。
放棄した請求項は元に戻せません。設定登録後は分割出願もできないため、放棄する請求項に別途権利化すべき発明が含まれていないか、登録料納付前に確認する必要があります。
登録後の請求項放棄
韓国では、登録済みの特許も請求項単位で放棄できます。特許法は、放棄について請求項ごとに特許権があるものとみなしています(第215条、第119条第1項)。放棄を登録すると、その請求項に係る権利はその時点から消滅し(第120条)、次に納める年金から請求項加算額が減ります。
請求項20個の特許について、10年目の納付前に10個を放棄したとします。10~12年目の特許料は年額1,196,000ウォンから706,000ウォンに、13年目以降は1,304,000ウォンから814,000ウォンに下がります。15年目まで維持すれば、2,940,000ウォンの削減になります。
専用実施権者、質権者、韓国特許法第119条に定める通常実施権者がいる場合は、その同意が必要です。IP担保融資を受けている特許であれば、銀行の同意も必要になります。納付済みの年の特許料は返還されないため、削減効果を得るには次回の年金納付期限前に放棄登録を終える必要があります。
残すべき請求項は、自社製品や競合製品を直接カバーするものと、無効の攻撃を受けても維持できる狭い請求項です。無効の判断は請求項ごとに行われるため、広い独立請求項が無効になっても、狭い従属請求項が残ることがあります。放棄候補となるのは、独立請求項との差がほとんどない従属請求項や、生産終了モデルのみを対象とする請求項です。
侵害警告、訴訟、無効審判が進行中の特許では、請求項の放棄をお勧めしません。ライセンス契約や技術移転契約で請求項が特定されている特許、担保設定や技術評価が進行中の特許も同様です。
維持する特許と整理する特許
請求項を減らしても基本料は残ります。韓国では13年目以降、請求項が1個だけでも毎年373,000ウォンが必要です。年金区分が変わる4・7・10・13年目の納付前には、特許そのものを維持するかも検討します。
- 自社の製品や工程に現在使用しているか、または使用予定があるか
- 競合他社が回避しにくい特許か、それとも別の技術へ移行済みか
- ライセンス、担保、企業認証や評価に利用しているか
- 同じ技術を保護する別の登録特許や分割出願があるか
- 残存期間中の年金総額はいくらか
維持をやめると決めた場合は、次回の年金を納付しない方法があります。追納期間が過ぎると権利は消滅します。その技術を他者も利用できるようになるため、先に売却・譲渡の可能性を確認し、不納付の決定は記録に残すことをお勧めします。
減免と一括納付割引
韓国の4年目以降の特許料には、出願料や審査請求料とは異なる減免率が適用されます(特許料等の徴収規則別表5・6)。
| 対象 | 減免率 | 適用年次 |
|---|---|---|
| 個人、中小企業 | 50% | 4年目から存続期間満了まで |
| 公共研究機関、技術移転専担組織、地方自治体 | 50% | 4年目から存続期間満了まで |
| 韓国法上の中堅企業 | 30% | 4~9年目 |
| 職務発明補償優秀企業または知的財産経営認証を受けた中小企業 | 70% | 4~9年目。納付期間の開始日が2029年2月28日以前のもの |
| 職務発明補償優秀企業または知的財産経営認証を受けた中堅企業 | 50% | 4~9年目。納付期間の開始日が2029年2月28日以前のもの |
減免を受けるには、納付書に理由を記載し、証明書類を提出します。申請を忘れて全額を納付した場合は、納付日から5年以内に事後の減免を申請して返還を受けられます(同規則第7条第8項)。共有特許は共有者全員が減免対象である必要があり、減免率が異なる場合は平均を適用します。
まだ期限が到来していない4年目以降の特許料を3年分以上まとめて納めると、総額の10%が割り引かれます(同規則第8条第11項)。一括納付後に料金が上がっても、追加納付は不要です。その後に特許権を放棄した場合は、放棄した年の翌年分以降の返還を受けられます(韓国特許法第84条第1項第6号)。満了まで維持する予定の中核特許に適した方法です。
海外特許の維持費を見直す
海外の維持費では、請求項数より国の数が大きな要因になります。売上がなく、競合他社の生産拠点でもない国の特許から、整理の候補として検討します。
米国では、3回の納付時点がそのまま維持判断の機会になります。11.5年時の維持費は8,280米ドルで、3.5年時の約4倍です。スモールエンティティやマイクロエンティティとして減免を受けてきた場合も、納付のたびに要件を確認します。企業規模の拡大や大企業へのライセンスにより、要件を満たさなくなることがあります。
日本は韓国と同様に請求項ごとの料金があるため、審査段階で請求項を整理する効果が登録後も続きます。中国の年金は請求項数と無関係ですが、誰にでも実施を認める開放許諾を登録すると、その期間の年金が15%減免されます(国家知識産権局公告第594号)。
欧州では登録後の維持方式を選択できます。必要な国だけで有効化し、国別に年金を納める方式と、単一特許により対象参加国での保護を一度の納付で維持する方式です。単一特許の年金は、制度導入時に欧州特許の有効化が最も多かった4か国の年金合計を基準に設定されました。必要な国が2~3か国なら国別維持が安く、より広い範囲が必要なら単一特許が有利になることが多いと考えられます。単一特許では一部の国だけを選んで放棄することはできません。
ドイツと英国では、誰にでも実施を許諾する意思を宣言すると年金が半額になります(ドイツ特許法第23条、英国特許法第46条)。単一特許でも同様の宣言により15%の減額を受けられます。ドイツと英国で宣言を撤回するには、それまで減額された年金を追納する必要があります。差止めにより競合他社を排除する目的の特許には向かず、ライセンス収入を目的とする特許で検討する制度です。
年金見直しの相談前に準備するとよい資料
- 保有特許一覧:国、登録番号、設定登録日、請求項数
- 納付状況:次回の対象年次と納付期限、自動納付の設定有無
- 事業との関係:対象製品と売上、販売国と生産国
- 権利関係:実施権、担保設定、進行中の紛争やライセンス交渉
- 減免資料:中小企業確認書、職務発明補償優秀企業認証書など
特許年金の見直しについて相談する — 保有特許一覧をお送りいただければ、年次ごとの納付予定と整理候補をまず確認いたします。
よくある質問
年金の納付期限を過ぎました。特許はすぐに消滅しますか?
いいえ。韓国では期限後6か月以内であれば、3~18%の加算金を付して納付できます。6か月も過ぎた場合、現行法ではその後3か月以内に特許料の2倍を納めて回復を申請できます。
請求項を放棄すると、残った請求項の権利範囲も狭くなりますか?
残った請求項の権利範囲は変わりません。ただし、広い独立請求項を放棄すれば、その範囲を主張できなくなります。製品がどの請求項の範囲に入るかを先に確認してください。
米国特許も請求項を減らせば維持費が下がりますか?
下がりません。米国では請求項数にかかわらず、登録後3.5年、7.5年、11.5年に定められた金額を納付します。
年金を数年分まとめて前払いできますか?
できます。韓国では4年目以降の複数年分、または残りの全期間分をまとめて納付でき、3年分以上であれば10%の割引を受けられます。