Knobbe Martensのチェ・フンス弁護士がPine IP Firmを訪問、米国特許再審査の実務を共有
2026年10月12日、米国の知的財産法律事務所Knobbe Martensのパートナー、チェ・フンス（Heungsoo Choi）弁護士が、Pine IP Firmの板橋（パンギョ）オフィスを訪問しました。米国特許再審査の手続と戦略を中心に実務経験を共有し、韓国企業が米国の特許問題に対応する際の検討事項について意見を交わしました。
米国特許再審査の手続と戦略
チェ弁護士は「Ex Parte Reexamination: Procedure and Strategy」と題して、米国の査定系再審査制度を紹介しました。先行する特許や刊行物に基づいて登録特許を再審査する手続の特徴を説明し、当事者系レビューであるIPR（Inter Partes Review）との比較を通じて、手続選択の考慮事項を取り上げました。
講義では、次の実務上の論点を扱いました。
- 再審査請求と開始要件： 請求項ごとに先行技術を分析し、特許性に関する実質的な新たな問題（SNQ）をどのように示すか。
- 再審査とIPRの選択： 請求人の手続への関与範囲、費用、並行する訴訟との関係をどう検討するか。
- 請求項補正の影響： 特許権者にとって商業上意味のある保護範囲が補正後も残るか、また、補正後の請求項が請求人の事業にどのような影響を与えるか。
- 初期対応と訴訟戦略の整合性： 2026年に導入された特許権者による再審査開始決定前の意見書提出手続と、再審査での主張を並行訴訟での対応と併せて検討する重要性。
再審査戦略では、手続終了後にどのような保護範囲が残るかも見据える必要があります。今回の講義は、特許権者と請求人の双方の立場から、事業上の目的に沿った対応を考える機会となりました。
米国特許対応に向けた実務交流
チェ弁護士はKnobbe Martensのサンディエゴオフィスのパートナーで、韓国と米国における知的財産実務の経験を有しています。特許出願、ポートフォリオ管理、特許性および非侵害の分析などを手掛けています。
Pine IP Firmのカン・ミンホ代表弁理士は、「米国特許実務の経験が豊富なチェ・フンス弁護士と、再審査の手続や対応戦略について直接議論でき、大変有意義な機会となりました。今回の交流で得た実務上の視点を生かし、韓国企業が米国で事業に必要な特許権を確保し、紛争が生じた際にも適切な対応方針を見いだせるよう支援してまいります」と述べました。
Pine IP Firmは、今回共有された実務上の視点を、韓国企業の米国特許問題や紛争対応に関する助言に生かしていく予定です。今後も海外の専門家との交流を続け、お客様の技術と事業の状況に合った知的財産戦略を提案してまいります。
