韓国への直接出願とPCT国内移行:選択基準
韓国で特許権を取得する経路には、パリ条約に基づく直接出願と、PCT国際出願から韓国国内段階へ移行する方法があります。両経路に適用される韓国の特許要件は同じですが、期限、翻訳時期、初期費用、国際調査資料、出願戦略が異なります。

直接出願の基本
優先権を主張する韓国直接出願は、原則として最初の出願から12か月以内に行います。韓国語の明細書、請求項、要約および図面を準備し、優先権情報と必要書類を提出します。
韓国を早期に主要市場として確定している場合、直接出願は審査開始を早めやすく、PCT国際段階の費用を避けられます。一方、12か月の時点で韓国語翻訳と現地出願費用が発生し、対象国を後から選択する余地は小さくなります。
PCT国内移行の基本
韓国のPCT国内段階移行期限は、通常、優先日から31か月です。国際出願の韓国語翻訳、出願人・発明者情報、必要な補正書類および委任関係を期限内に整えます。国際段階で第19条または第34条補正がある場合は、どの請求項セットを韓国で使用するかを明確にします。
PCT経路では、国際調査報告や見解書を確認してから国別方針を決められます。ただし、国際出願費用と韓国国内移行費用の双方が発生し、審査請求期限は国際出願日を基準とするため、国内移行時点で残存期間を確認する必要があります。
比較基準
| 項目 | 韓国直接出願 | PCT国内移行 |
|---|---|---|
| 主要期限 | 優先日から通常12か月 | 優先日から通常31か月 |
| 翻訳費用 | 早期に発生します | 国別判断後に発生します |
| 国際調査資料 | 出願時には通常ありません | 国際調査報告等を利用できます |
| 国の選択 | 早期に確定します | 判断時期を後ろに置けます |
| 韓国での審査 | 早期に進めやすい経路です | 国内移行と審査請求を別途管理します |
翻訳と請求項の確認
どちらの経路でも、韓国語請求項の用語、引用関係、数値、方法ステップの順序を確認します。PCT案件では公開時の請求項、第19条補正、第34条補正、国内段階用請求項を混在させないよう、版管理表を作成します。
審査請求と公開計画
韓国の審査請求期限は出願経路に応じて正確に計算します。早期の権利化が必要な場合は、国内移行または直接出願と審査請求の時期、優先審査の適用可能性を一体で検討します。
発明の公開、製品発売、投資資料、学会発表も出願日と調整します。PCTを選択しても、最初の出願前に行われた公開の問題が解消されるわけではありません。
判断資料
対象国数、韓国市場の重要性、資金計画、翻訳準備、国際調査結果の必要性、製品寿命、早期権利化の必要性を記録して経路を選択します。具体的な期限と提出書類は、WIPO PCT出願人ガイドおよび韓国知識財産当局の特許手続案内で確認します。