半導体案件を扱う韓国特許事務所の選定基準
半導体案件を扱う韓国特許事務所は、発明が属する技術層と実際の担当者を基準に選定する。「電気」「電子」「半導体」という広い表示だけでは、デバイス構造、製造工程、材料、製造装置、回路、パッケージ、システムのどこに経験があるかを確認できない。
半導体案件の技術層
選定時には、対象案件を次の技術層に分け、担当予定者の経験を確認する。
- メモリ、ロジック、パワー、センサー、フォトニックデバイス
- トランジスタ、セル、アレイ、回路構造
- 成膜、エッチング、洗浄、アニール、CMP、リソグラフィ、ボンディング
- プロセスチャンバー、計測、検査、制御装置
- ウェーハ、ガス、薬液、スラリー、膜、パッケージ材料
- 先端パッケージ、HBM、チップレット、インターポーザー、異種集積
- コントローラ、ファームウェア、テスト、熱管理、システムアーキテクチャ
- AIアクセラレータ、メモリ、コンピューティングインターフェース
担当弁理士は、発明の構造・工程・材料を説明できるだけでなく、どの構成を製品、解析、製造資料から確認できるかを理解する必要がある。
請求項カテゴリと実施主体
半導体発明は、デバイス、製造方法、製造装置、材料、パッケージ、モジュール、コントローラ、検査方法、システム等の複数カテゴリを支える場合がある。カテゴリ数を増やすこと自体ではなく、対象となる製造・販売主体と侵害立証に利用できる証拠を基準に選択する。
製造方法の請求項は発明の技術的寄与を直接表せる一方、完成品から工程を確認しにくい場合がある。製品構造、装置条件、制御動作に関する請求項を組み合わせることで、別の実施主体や証拠に対応できる場合がある。
候補事務所には、明細書のサポート、請求項間の差別化、複数主体による実施、輸入品への適用、構成の検出可能性をどのように評価するかを確認する。
韓国語翻訳の管理
半導体明細書には専門用語、位置関係、工程順序、数値範囲、単位、略語が多い。英語の「on」「over」「directly on」「coupled」「connected」「formed by」等は、文脈に応じて韓国語の法的・技術的関係が変わるため、機械的に同じ語へ置換できない。
事務所は、ファミリー単位の用語集を管理し、技術分野を理解する翻訳者を使用し、弁理士が請求項を原文と対照する。プロセス案件では単位、範囲、ガス組成、層名、工程順序を確認し、回路案件ではノード、信号、タイミング、機能、接続関係を確認する。
韓国の審査実務
匿名化した拒絶理由通知の分析例を確認し、引用文献と請求項の対応、複数文献を組み合わせる論理、技術的効果、補正根拠、補正後の商業的範囲が示されているかを評価する。
外国の特許査定またはPCTの肯定的な成果物は、PPHや相違点の確認に利用できる。ただし、韓国での応答は外国応答の翻訳に限定せず、韓国の進歩性判断、サポート・明確性、新規事項、分割出願、韓国市場の実施主体を検討する。
FTO、無効、紛争への対応
半導体製品は、材料、装置、前工程、後工程、パッケージ、モジュール、最終製品のサプライチェーンを経て製造・販売される。FTOでは、特許ファミリー、権利者、法的状態、技術層、対象国、実施主体を分けて確認する。
候補事務所には、製品分解、断面解析、材料分析、プロセス資料、装置仕様、標準文書等をどのように請求項へ対応させるかを確認する。無効資料の調査、非侵害分析、ライセンス、税関・訴訟等の業務を権利化担当者と連携できる体制も評価対象となる。
選定時の提出資料
機密情報を除いた発明概要または公開済みの代表案件を候補事務所へ提示し、担当予定者、技術上の主要争点、請求項カテゴリ、翻訳上の注意点、想定作業、項目別見積りを回答させる。事務所紹介ではなく、対象技術に対する具体的な分析で比較する。
利益相反、情報セキュリティ、輸出管理、担当者不在時の引継ぎ、期限管理は、技術評価と別に確認する。限定した案件の試行委託が可能であれば、最初の翻訳、出願報告、拒絶理由通知の分析、請求書を用いて実務品質を評価する。
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法務・編集レビュー：2026年7月16日。韓国の特許当局は知的財産処（MOIP、旧KIPO）である。本稿は一般情報であり、事務所選任では技術分野、担当者、利益相反、情報管理、委託条件を個別に確認する必要がある。
