多国籍企業向け韓国知財事務所RFPチェックリスト

Pine IP Firm

2026年11月10日

韓国知財事務所のRFPは、候補事務所が同じ業務範囲と前提条件で回答できるよう設計する。実績や人数の一般的な説明だけでは、人員配置、翻訳管理、報告、セキュリティ及び料金を比較できない。予定案件の種類、分量、成果物及び評価基準を明示する。

1. 対象ポートフォリオ

候補事務所が適切なチームと料金を提案できる範囲で、次の情報を提供する。

利益相反確認に必要な法人、関連会社、主要競合、取引相手及び紛争当事者の範囲を定める。候補事務所には、確認手順、更新頻度、後発的な相反の通知、情報隔離が法的に可能な場合の運用及び外部専門家・ベンダーの確認方法を説明させる。

機密資料は、相反確認が完了し、必要な秘密保持条件に合意した後に提供する。

事務所の代表的な専門家一覧ではなく、案件類型ごとの担当者を求める。

経験は、顧客名ではなく、類似技術、対象手続、担当範囲及び具体的な成果物によって示す。

RFPには、同じ仮想案件を用いた短い分析課題を含める。候補事務所の回答から、次の事項を確認する。

MOIPは、PPH優先審査決定後から最初の審査通知までの目標平均期間を3か月以内としている。これは処理目標であり、特許査定を保証する期間ではない。適格性と利用価値は案件ごとに確認する。MOIP PPH案内も参照できる。

「迅速な連絡」のような抽象的表現を避け、次の成果物と期限を指定する。

匿名化したサンプル通知を各候補に渡し、同じ条件で報告書を作成させると、分析と文章の品質を比較できる。

期限の入力、独立検証、休日計算、担当者不在時の引継ぎ及びクライアントから指示がない場合の対応を確認する。情報管理については、次の項目を回答書に含める。

既存案件を移管する場合は、対象一覧、公式状態、次回期限、委任状、電子ファイル、原本、未処理指示、未納官費及び年金管理主体を確認する。移管後30日、60日及び90日以内の期限は別表にし、通常のデータ整備より先に処理する。

新事務所には、旧事務所のドケット、クライアントのドケット及びMOIP公式記録を照合した受入報告を求める。

すべての候補に、同じ案件前提で次の項目を分けた料金表を提出させる。

定型出願や方式手続は固定料金、範囲を事前に確定しにくい意見書、審判又は訴訟は時間制又は段階別上限とする方法がある。いずれの場合も、報告、リマインダー、責任弁理士レビュー及び電子ファイル提供の扱いを明示する。

評価項目には、技術適合性、責任者、翻訳管理、審査判断、報告、期限、セキュリティ、移管及び総費用を含める。各項目の重みは、対象ポートフォリオのリスクと業務量に合わせて事前に設定する。

最終RFPには、質問期限、面談形式、選定日、移管開始日及び試験運用の有無を記載する。選任後は、報告所要日数、期限精度、請求書差異及び合意した品質監査など、RFPで定義した指標を継続して測定する。