韓国の企業知財アドバイザリー職務発明・ポートフォリオ・知財DD・年金管理

自動的にはなりません。韓国法では事前の規程や契約が必要です。会社が承継しない発明については、従業員の届出を受けた日から4か月以内に通知し、承継した発明には正当な補償を行う必要があります。

承継手続きと、発明・出願・登録・実施の各段階の補償基準を定めます。規程の制定・変更時に従業員と協議した記録は、正当な補償の法定推定に関わります。届出書や補償額の計算資料も整備します。

まず中核技術の権利が会社に帰属しているかを確認します。設立前の成果、外注開発、共同開発の譲渡契約を調べ、特許と事業の整合、商標、オープンソース、営業秘密、紛争リスクも検討します。

韓国では納付期限後6か月間、割増金を加えて追納できます。その期間も過ぎると特許権が消滅します。保有件数が増えたら期限管理に加え、事業で使わない権利の維持も定期的に見直します。